トピックス

茨城県の建設業界が、いま大きな転換期を迎えています。
2025年度（令和7年度）は「人手不足への対応」「デジタル化の推進」「若手育成」がキーワード。
県内の建設企業や団体が一体となって、地域インフラを守りながら次世代の担い手育成に力を入れています。

●技術と人をつなぐ建設業協会の動き

茨城県建設業協会では、県内の建設企業を中心に研修・安全講習・ICT活用セミナーを開催。
特に2025年度は、「生産性向上」と「働き方改革」をテーマにした勉強会が多く、BIM/CIM・ドローン・ICT施工など、デジタル技術を活用した現場改善が注目されています。
また、若手社員や学生を対象とした見学会も増加しており、「いばらき建設企業ガイドブック2025」では、インターンシップ受け入れ企業も紹介されています。
建設業が“ハード”なだけの仕事ではなく、チームワークとテクノロジーで進化する職業として再評価されているのです。

●地域と未来をつなぐイベントも盛況

毎年恒例の「建設フェスタ」は、2025年度もひたちなか市の笠松運動公園で開催予定。
重機試乗体験や橋梁点検の実演、親子で楽しめる体験コーナーなど、来場者数は例年1万人を超えます。
このイベントの狙いは、“建設業を身近に感じてもらうこと”。
「かっこいい現場」「地元を支える仕事」を実際に見て触れることで、子どもたちや学生が建設業への興味を持つきっかけになっています。

● 働く環境もアップデート中

一方で、業界全体が直面している課題は「人手不足」。
これに対して、茨城県では週休二日制の推進や現場書類のデジタル化など、働きやすい環境づくりが進んでいます。
女性や若手の採用も増加傾向にあり、「地域の仕事を次の世代へ」という想いが、企業の採用・教育活動に反映されています。

また、令和7・8年度の入札資格制度も更新され、県発注の公共工事においても透明性と効率化が重視されるようになっています。
これにより、地元中小企業にもチャンスが広がり、地域全体での建設力向上が期待されています。

● 建設業＝地域の未来を築く仕事

道路、橋、河川、学校、住宅――茨城のあらゆる“まちの風景”は、建設業があってこそ生まれています。
これからの建設業は、単なる「ものづくり」ではなく、人の暮らしを守り、地域をデザインする仕事へと進化しています。