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日本の建設業界は、いま“量から質へ”の転換期を迎えています。
2024年度の建設投資は約 73兆円 と見込まれ、前年より 2.7％増。公共投資・民間投資ともに堅調で、依然として巨大な産業規模を維持しています。建設工事の受注高も全国で 110兆円超 に達し、住宅・再開発・インフラ整備など幅広い分野で需要が続いています。

一方で、利益構造は大きく変化しています。建設業全体の売上高は 約154兆円（2024年度） にのぼりますが、資材高騰や人件費上昇の影響で利益率の確保が課題となっています。営業利益率はおおよそ 3〜5％台 にとどまり、中小・地方企業ほど厳しい状況です。大手ゼネコンでは、鹿島建設・大成建設・清水建設・大林組などが売上を伸ばし、上場建設会社53社の合計売上は 13兆6,000億円 を突破。住宅部門では 大和ハウス工業 が約 4兆9,000億円 と業界トップを走ります。

近年の建設市場を支えているのは、「人」と「技術」の両輪です。
慢性的な人手不足が続くなか、熟練技能者の高齢化が深刻化。技術継承や若手育成は業界全体の最重要テーマとなっています。そのため、企業各社はインターンシップや見学会、専門学校との連携を強化し、建設業の社会的価値を伝える取り組みを加速。現場を支える次世代人材の育成に力を入れています。

同時に、「建設DX」 が急速に広がっています。
BIM/CIM、ドローン測量、ICT施工、AIを活用した安全管理など、デジタル技術を取り入れた現場改革が進行中。これにより、作業効率化・生産性向上・安全性の強化といった成果が期待されています。書類の電子化や遠隔監督など、デスク業務の改革も進み、これまで“現場依存”だった業務構造が少しずつ変わりつつあります。

一方で、地方と都市部の二極化も顕著です。東京・大阪など都市圏では再開発や大型プロジェクトが続く一方、地方では人口減少により工事量の確保が難しく、公共工事に頼る構造が根強く残ります。その中でも、地域密着型の企業が防災・維持管理・リフォーム分野に活路を見いだし、地元に根ざした事業モデルを確立しつつあります。

建設業は「人の暮らしを支える基盤産業」であり、社会の変化に最も近い場所で挑戦を続ける仕事です。
2025年の建設業界は、デジタル化と人材育成を軸に、よりスマートで持続可能な未来へと進化しています。これからの現場は、汗と技術、そして知恵が共存する“新しい建設の時代”を迎えようとしています。